■Index■

▼第1部 「人にやさしい経済」への胎動
第1回 21世紀の成長産業
第2回 市民風車
第3回 車椅子移送サービス
第4回 観光を通じた地域活性化
第5回 環境規格
第6回 エコマネー

▼第2部 「儲けない会社」の世界
第7回 4つの条件
第8回 形式より《想い》
第9回 公益のパートナー
第10回 非営利と収益(上)
第11回 非営利と収益(下)
第12回 青森県の現状

▼第3部 「働きがい」の復権
第13回 支える人びと
第14回 事務局長の仕事
第15回 保護から貢献へ
第16回 エゴを生かす仕掛け
第17回 育て市民起業家
第18回 緊急雇用対策

▼第4部 自立のための戦略
第19回 さまざまな資金源 (上)
第20回 さまざまな資金源 (下)
第21回 会費中心の運営
第22回 社会貢献カード
第23回 助成金を使いこなす
第24回 収益事業の設計
第25回 行政との協働
第26回 市民出資の可能性

▼第5部 社会の実験室として
第27回 設立時の検討項目
第28回 法人の形態を選ぶ
第29回 認証申請と法人化
第30回 「結い」の先進性
第31回 企業との共存
第32回 情報公開と情報戦略

 
■第5部 社会の実験室として■

第29回 認証申請と法人化

 ここまで2回にわたって、NPOをつくるための手順について考えてきました。団体の基本的事項について共通認識を持ち、法人格のメリット・デメリットや法人の種類ついての検討を経たうえで、NPO法人(特定非営利活動法人)になることが良いと判断したら、いよいよ認証の手続きに入ります。

必要な書類は11種類
 法人格の申請は、都道府県(事務所を複数県に置く場合には内閣府)に書類を提出して行います。県は書類を審査し、法の条件を満たしていれば、NPO法人として認証します。申請書類は11種類ありますが、中でも、会員と役員の名簿、設立趣旨書、定款、事業計画と収支予算が重要です。

<NPO法人格の認証申請に必要な書類>

  1. 設立認証申請書
  2. 定款
  3. 役員の名簿
  4. 役員全員の就任承諾・宣誓書
  5. 役員全員の住民票
  6. 社員の名簿(10人以上)
  7. NPO法人の要件に合致することを設立総会で確認した書面
  8. 設立趣旨書
  9. 設立総会の議事録
  10. 事業計画書(2年度分)
  11. 収支予算書(2年度分)


社員と役員
 まず最初に、10人以上の社員(会員のこと)と、定款で定める人数の役員(理事・監事)が必要です。特に、運営に直接関わる理事や、チェック役である監事は、法人の中でも大きな権限と責任を持っています。活動に積極的に携わることのできる人を選びます。

設立趣旨書と定款
 設立趣旨書は、団体のミッション(社会的使命)を宣言する文書です。地域社会の理想像や課題、自分たちが果たす役割を、自分たちの言葉で表現するようにします。
 定款は、NPO法人の会則にあたります。記載すべき事項が法に定められているので、専門家に意見を聞いたり、マニュアル本で確認したりしながら作成します。重要な項目としては、目的と事業、会員の条件、組織、会計があります。
 目的と事業に関しては、設立趣旨で表明したミッションを、具体的にどう実現してゆくかを書きます。また会員の条件については、趣旨に賛同した人が自由に入会・退会できるよう配慮します。
 組織・会計に関しては、会員が納得できる民主的な運営と、事業を効率よく展開するための機動的な運営とのバランスを、どう取るかがポイントです。行政機関などが提供している定款例をそのまま適応すると、設立後の活動が行いにくいこともあるので、会の実情に応じて書き直します。

事業計画と収支予算
 最後に、事業計画と収支予算があります。NPO法人は、毎年事業計画と収支予算を決め、また前年度の決算書を作成して報告しなくてはなりません。認証申請にあたっては、事業が不特定多数の利益を実現するものであること、事業内容に見合った資金や費用の見通しが立っていることがチェックされます。

設立総会から認証・登記まで
 以上の事項は、法人の設立に先立って設立総会を開き、そこで決めます。書類が揃った時点で県に申請書類を提出すると、まず2ヶ月の縦覧期間があり、書類に不備がなければ提出から4ヶ月以内に認証となります。最後に、法務局で登記手続きを行うと、NPO法人として正式に設立されたことになります。

(柏谷 至)


もっと知りたい人のために (関連リンク)
青森県ボランティア・NPO広場
青森県のNPO法人認証の窓口である、青森県文化スポーツ振興課のページ。認証申請に必要な書類の書式がダウンロードできます。
設立・運営の相談を行っているNPO
あおもりNPOサポートセンター
NPO推進青森会議
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