第17回　育て市民起業家

起業による雇用創出
　第3部では、仕事の場としてのNPOの可能性を見てきました。今回は特に、雇用の創出に果たすNPOの役割について考えてみましょう。
　厳しい雇用情勢のもと、既存の会社に就職するだけではなく、自ら事業を立ち上げて仕事の場を創ってゆく「起業」が社会的な注目を集めています。起業というと、ハイテクを活用したベンチャー企業が代表的です。しかし、この連載で紹介してきたNPOやコミュニティ・ビジネスもまた、市民による起業と捉えることができます。
　生活者感覚を生かした対人サービス、従来の枠組みを越えた人びとのネットワーク化、社会の流れを先取りした実験的ビジネスなどの分野では、NPOの発想が大いに役立つのです。経済産業省や一部の地方自治体でも、コミュニティ・ビジネスの支援策を打ち出すようになってきました。

NPOが起業を支援する
　雇用問題を所管する厚生労働省も、失業者・求職者に対する職業能力開発プログラムに、NPOやコミュニティ・ビジネスによる起業を盛り込んでいます。このプログラムの特徴は、訓練の実施もまたNPOに任されている点です。 　従来、求職者向けの職業訓練は、公益法人や学校法人が実施してきましたが、昨年度から委託先がNPO法人にも拡大されました。青森県では「あおもりNPOサポートセンター」と「NPO推進青森会議」の2団体が、全国に先駆けてこの訓練プログラムを受託・実施しました。

写真：昨年度行われた起業講座の模様。講義と実習・セミナーを組み合わせて、
　　　NPOやコミュニティビジネスについて実践的に学ぶ。

想いをビジネスに
　講習では、NPOとコミュニティ・ビジネスの基礎や、起業のために必要な人事管理や経理、資金調達や情報戦略などの講義を受けます。また、実際の起業例を見学したり、自分の事業アイディアを企画書にまとめ、相互に検討したりすることを通じて、自分の想いをビジネスに生かしてゆく方法を学びます。同じような想いを持った人との交流から、新しい事業の芽も生まれてきます。
　これらを通じて、社会に眠っている新しいニーズや資源を発掘し、継続的な事業へと結びつけることのできる「市民起業家」を育てることが目標です。実際に、講習を修了した受講生は、NPO法人のスタッフになったり、自主的な勉強会を組織してNPOを立ち上げるための準備を始めたりしています。

NPOの「教育力」を生かす
　求職者の職業訓練のほかにも、障害者が自宅でできる仕事を身につけるためにパソコンやデザイン技能の研修を行ったり、若者の職業意識を育てるインターンシップにNPOでの業務体験が盛り込まれたりするなど、NPOの取り組みは、さまざまな広がりを見せています。
　NPOは、人びとの意識を変えるために社会に働きかけ、また、やりがいを感じ、自信を持って働けるような参加の機会を提供します。こうした広い意味での教育活動もまた、NPOが雇用の創出に貢献できる分野のひとつであると言えます。

（柏谷　至）