第10回　非営利と収益(上)

誤解の多い「非営利性」
　今回は、NPOの条件の3番目である「非営利性」を詳しく採り上げます。前にも述べたように、非営利とは、事業であげた収益をすべて次の活動に使うことです。しかし、まだまだ誤解も多くあります。例えば、これからNPOをつくろうという人からでも「非営利だと料金を取れないんでしょ？」とか「スタッフに給料を払ってもいいの？」と聞かれることが多いのです。
　結論から言うと、「非営利であること」と「収益事業を行うこと」は矛盾しません。むしろ多くの場合、有益な活動を継続するには事業収益が不可欠です。地域の民俗芸能を継承するNPOを例に考えてみましょう。

日本型NPOとしての民俗芸能
　佐井村の福浦では、太神楽の余興として地芝居が行なわれます。「郷土芸能保存会」が歌舞伎の組織で、集落52軒中の20戸から参加があります。地域全体で歌舞伎を支えているのです。
　NPOは決して都市部だけのものではありません。特に青森には、様々な「まつり」を支えてきた豊かなコミュニティがあります。地域に住む人たちが、知恵や労力やお金を出し合い、独自の文化と社会とを紡ぎだす、日本ならではのNPOと言えるでしょう。

写真：福浦歌舞伎の模様。わずかでも収益があげられれば、ボランティアにも手当てができ、
　　　芸能を続けていくための励みにもなる。

収益事業によって活動の活性化を
　しかし現実には、各地にある民俗芸能の保存会は、活動資金の多くを会費と各種の補助金で賄っています。過疎化や高齢化が進むと、活動の担い手の面でも資金の面でも厳しくなってきます。
　そこで福浦の保存会では「福浦歌舞伎食談義」というイベントを行い、集落外からお客さんを招いています。はじめは「冬の段」から始まったこのイベントも、広く県内に知られ、「夏の段」「秋の段」も行なわれるようになりました。
　歌舞伎を1回上演するには、裏方も含め25〜30人が携わります。これまでは無償のボランティアが支えてきましたが、現在ではイベントの収益から、僅かな金額ですが全員に費用を払えるようになりました。

非営利と収益事業は矛盾しない
　もちろん、NPOが行う事業の中には、収益が上がらなかったり、料金を取るのが難しい種類のものもあります。そうした事業は、無償の労力や資源をやりくりしてゆきます。しかし、可能な場合には、福浦の例のように、サービスに対価を求めることも、収益をあげることも必要です。
　要は、そのNPOがどんな公益を、どのように実現しようとするかが一番重要です。その際の最低限の条件が「利益を分配しないこと」であり、情報公開を通じてお金の流れを明瞭にすることなのです。

（斎藤博之）