■Index■

▼第1部 「人にやさしい経済」への胎動
第1回 21世紀の成長産業
第2回 市民風車
第3回 車椅子移送サービス
第4回 観光を通じた地域活性化
第5回 環境規格
第6回 エコマネー

▼第2部 「儲けない会社」の世界
第7回 4つの条件
第8回 形式より《想い》
第9回 公益のパートナー
第10回 非営利と収益(上)
第11回 非営利と収益(下)
第12回 青森県の現状

▼第3部 「働きがい」の復権
第13回 支える人びと
第14回 事務局長の仕事
第15回 保護から貢献へ
第16回 エゴを生かす仕掛け
第17回 育て市民起業家
第18回 緊急雇用対策

▼第4部 自立のための戦略
第19回 さまざまな資金源 (上)
第20回 さまざまな資金源 (下)
第21回 会費中心の運営
第22回 社会貢献カード
第23回 助成金を使いこなす
第24回 収益事業の設計
第25回 行政との協働
第26回 市民出資の可能性

▼第5部 社会の実験室として
第27回 設立時の検討項目
第28回 法人の形態を選ぶ
第29回 認証申請と法人化
第30回 「結い」の先進性
第31回 企業との共存
第32回 情報公開と情報戦略

 
■第2部「儲けない会社」の世界■

第7回 4つの条件

 第1部では、NPOという言葉を定義せずに使ってきました。NPOが経済にどう係わってくるのか、そのイメージをつかんでいただきたかったからです。第2部では、NPOとは何なのか、どういった考え方が背景にあるのかを、議論してみたいと思います。
 NPO (民間非営利組織) とは、狭い意味ではNPO法で定められた「特定非営利活動法人」(NPO法人) を指しますが、もともとは広い概念です。私は、自発性・公益性・非営利性・組織性の4つの条件が揃っている団体を、NPOと呼びたいと思っています。

自発性=自ら進んで係わる
 第1の条件である自発性とは、誰かに命令されて活動をするのではなく、団体のミッション(社会的使命)に共感する人々が集まり、自ら進んで係わるということです。
 住民全体に責任を負っている政府や地方自治体とは違い、自発的に集まった人々の集合であるNPOは、機動的な運営や新しいアイディアを活用することが得意です。NPOの特徴である当事者感覚や先見性は、ここから生まれてきます。

公益性=何が社会のためになるかは、市民が決める
 第2の条件は「公益性」です。特定の個人や団体の利益ではなく、社会全体のため、あるいは不特定多数の人々のために活動をする。当たり前のことのようですが、「何が公益なのか」の判断を他人まかせにせず、市民が自分たちの手で決めてゆくという点で、新しい内容を含んでいます。

非営利性=利益を分配せず、より良い活動のために使う
 4つの条件のうちでは、「非営利性」が一番わかりにくいかも知れません。多くのNPOはサービスを有償で提供しています。収益事業は、息の長い活動やサービスの向上のためには必要不可欠です。
 営利企業の違いは、利益をどう利用するかです。企業があげた利益は、株主などの出資者に分配されます。これに対しNPOは、利益を会員や役員に分配せず、すべて次の活動に使わなくてはなりません。この「利益を分配しない」という原則によって、NPOは営利企業と区別されます。

組織性=意志決定・役割分担をルール化する
 そして最後の条件が「組織性」です。意義のある活動を長続きさせるためには、意志決定のルールや役割分担の仕方などを決める必要があります。狭い意味でのNPO、すなわちNPO法人は、定款(会則)や役員名簿、事業計画などを提出して、都道府県(複数の県にまたがる活動をする場合には内閣府)から認証を受けた団体です。4つの条件のうち、特に組織面での整備が進んだ団体と言えるでしょう。

表:NPOの4つの条件
●自発性 命令されてやるのではなく、自らすすんで係わる。
●公益性 社会全体・不特定多数の利益を目指す
●非営利性 収益事業からあげた利益は、すべて次の活動のために使う
(分配をしない)。
●組織性 意志決定の方法、役割分担の仕方などをルール化する。

 ひとことで言うなら、「NPOは儲けを目的としない会社だ」ということになるでしょうか。次回からは、それぞれの条件について、もう少し詳しく見て行くことにします。

(柏谷 至)


※あおもりNPOサポートセンターでは、5月23日(金) 午後6時30分より五所川原市中央公民館で「にこにこNPO講座」を開きます。詳しくは同センター017-776-9002へ

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