■Index■

▼第1部 「人にやさしい経済」への胎動
第1回 21世紀の成長産業
第2回 市民風車
第3回 車椅子移送サービス
第4回 観光を通じた地域活性化
第5回 環境規格
第6回 エコマネー

▼第2部 「儲けない会社」の世界
第7回 4つの条件
第8回 形式より《想い》
第9回 公益のパートナー
第10回 非営利と収益(上)
第11回 非営利と収益(下)
第12回 青森県の現状

▼第3部 「働きがい」の復権
第13回 支える人びと
第14回 事務局長の仕事
第15回 保護から貢献へ
第16回 エゴを生かす仕掛け
第17回 育て市民起業家
第18回 緊急雇用対策

▼第4部 自立のための戦略
第19回 さまざまな資金源 (上)
第20回 さまざまな資金源 (下)
第21回 会費中心の運営
第22回 社会貢献カード
第23回 助成金を使いこなす
第24回 収益事業の設計
第25回 行政との協働
第26回 市民出資の可能性

▼第5部 社会の実験室として
第27回 設立時の検討項目
第28回 法人の形態を選ぶ
第29回 認証申請と法人化
第30回 「結い」の先進性
第31回 企業との共存
第32回 情報公開と情報戦略

 
■第2部「儲けない会社」の世界■

第12回 青森県の現状

NPOと公益・収益の考え方
 第2部では、NPOの定義と、その背景にある考え方を紹介してきました。繰り返しますと、自発性・公益性・非営利性・組織性の4つがNPOの条件です。例えば営利企業の形を取っていても、ミッション(社会的使命)や活動内容がこの条件にあっていれば、広い意味でのNPOと言えます。
 NPOにとって「公益」は、国や自治体だけが担うものではありません。新しい公益は、さまざまな担い手が、各々の長所を生かして分担するものです。
 また、活動から上がる収益は、すべて次の活動に使われる限り、NPOの「非営利性」とは矛盾しません。むしろ、事業から収益を生み出すことは、質の高い活動を継続させる原動力にもなっています。

青森県のNPO法人は現在59
 以上のことを踏まえながら、今回は青森県のNPOの現状について考えてみましょう。広い意味でのNPOを統一的に把握するのは難しいので、ここでは狭い意味でのNPO、つまりNPO法人について見てゆきます。
 NPO法人になるためには、10人以上の会員(法律上は社員と言います)が集まること、設立の趣旨・会則(定款)・事業内容などが法にかなっていること、などが条件です。これらの条件を満たし、必要書類を都道府県知事(活動が複数県にまたがる場合には内閣府)に提出し、法人としての認証を受けます。
 NPO法(特定非営利活動促進法)ができた1999(平成11)年から現在までに、青森県では合計59のNPO法人が設立されました(5月末現在)。このほか、すでに設立申請を行って認証を待っている団体が13、内閣府の所管で、県内に事務所のある団体が6あります。

多くはないが増加傾向
 青森県のNPO法人は、決して多くありません。全国には約11,500の法人がありますが、県別の認証数で見ると、青森県は、鳥取(37)、島根(40)、徳島(46)、佐賀(56)に続く、下から5番目の位置です。
 ただし、設立年度別に見ると、2001(平成13)年あたりから、新しい法人がどんどん出来ていることが分かります。特に今年に入ってからの延びは著しく、半年足らずの間に昨年度の実績を越える勢いです。NPOの考え方が、県内にも次第に浸透してきた結果だと言えるでしょう。

新しい活動分野にも期待
 また活動分野別では、いわゆる「保健・医療・福祉」と「環境の保全」に係わる団体が多いのが、青森県の特徴です。今年5月にNPO法が改正されましたが、新しい活動分野として追加された「情報化」「科学技術の振興」「経済の活性化」「職業能力・雇用」なと、地域経済への貢献を直接の目的にしたNPOが増えてくることが期待されます。

(柏谷 至)


もっと知りたい人のために (関連リンク)
青森県内のNPO法人
青森県庁「ボランティア・NPO広場」内のページ。なお、現在申請中の法人データは、「NPO法人設立の申請状況」にあります。また、「NPO法人の設立について」では、NPO法の内容や設立までの手続きについて解説しています。

都道府県別のNPO法人数
 内閣府のHP内「特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数、不認証数等」。年度別の推移のデータもあります。


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