■Index■

▼第1部 「人にやさしい経済」への胎動
第1回 21世紀の成長産業
第2回 市民風車
第3回 車椅子移送サービス
第4回 観光を通じた地域活性化
第5回 環境規格
第6回 エコマネー

▼第2部 「儲けない会社」の世界
第7回 4つの条件
第8回 形式より《想い》
第9回 公益のパートナー
第10回 非営利と収益(上)
第11回 非営利と収益(下)
第12回 青森県の現状

▼第3部 「働きがい」の復権
第13回 支える人びと
第14回 事務局長の仕事
第15回 保護から貢献へ
第16回 エゴを生かす仕掛け
第17回 育て市民起業家
第18回 緊急雇用対策

▼第4部 自立のための戦略
第19回 さまざまな資金源 (上)
第20回 さまざまな資金源 (下)
第21回 会費中心の運営
第22回 社会貢献カード
第23回 助成金を使いこなす
第24回 収益事業の設計
第25回 行政との協働
第26回 市民出資の可能性

▼第5部 社会の実験室として
第27回 設立時の検討項目
第28回 法人の形態を選ぶ
第29回 認証申請と法人化
第30回 「結い」の先進性
第31回 企業との共存
第32回 情報公開と情報戦略

 
■第4部 自立のための戦略■

第20回 さまざまな資金源(下)

外発的資金 〜大口だが不安定〜
 前回は、NPOの活動資金のうち、内発的資金について見てきました。今回は、行政や企業、助成財団など、他の組織からもたらされるお金について考えます。
 外発的な財源は規模が大きく、組織に新しい展開をもたらす可能性を持っています。しかし、こうした資金に頼っていると、活動が硬直化したり、運営が不安定になったりしがちです。
 一部の公益法人では、行政資金への依存が、補助金の無駄遣いや民業の圧迫、官僚との癒着などの問題を生みました。同じ失敗を避けるには、外発的な資金をあくまで一時的なものと位置づける必要があります。
 それでは、図の下半分を見て行きましょう。外発的資金もまた、団体のミッション(社会的使命)や事業を支援するためのお金と、行った事業の対価として支払われるお金に分けられます。


図:NPOを支える資金のいろいろ (再掲)

助成金・補助金 〜社会的意義と自立の可能性をアピール〜
 図左下は、企業や行政、民間の財団などから提供される助成金や補助金です。遺産の寄贈など、大口で一過性の寄付もここに含まれます。
 最近では、特定の事業を期間を限定して支援する、民間の助成金が増えています。NPOが新しい事業を始めるとき、立ち上げに必要な機材の購入費や、実験的な事業の実施費用などを支援するものです。
 助成金を獲得するためには、自分たちの活動が社会的に有意義であることをアピールしなくてはなりません。また、期間終了後に自立した活動を展開できるかどうかも、審査されます。
 助成金の申請書類を書く作業は、自分たちのミッションや活動をより明確なものにする機会でもあります。青森県内のNPOにも、もっと積極的に活用してほしい資金源です。
委託事業収入 〜NPOが事業をやる意義を吟味〜
 最後のタイプは、委託事業収入です。行政や企業の業務をNPOが代行し、その対価を受け取ります (図右下)。
 NPOは、行政がカバーしきれない「新しい公共」の担い手です。行政からの事業委託は、パートナーシップ(協働)を形成する手法のひとつです (第9回参照)。県内でも、いくつかの団体が、国、県、市町村からの委託事業に取り組んでいます。
 しかし、安易な事業の受託は、NPOの自律性を損なう危険もあります。サービスの質や効率性の面で、NPOの方が行政や営利企業よりも優れているのでなければ、単なる安価な「下請け」になりかねません。
 また、活動が委託事業に偏ることで、自主事業が展開できなかったり、団体のミッションが忘れられたりしてはなりません。事業の受託が自分たちのミッションにどう関わるのか常にチェックすること、そして、実施を通じて得られた資金や人材や経験を、次の事業につなげてゆくことが、運営上の課題です。
 このように、外発的資金には可能性と危険性の両方があります。自前で資金調達ができるよう実力を付けるための「元手」として、有効に活用したいものです。

(柏谷 至)


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