■Index■

▼第1部 「人にやさしい経済」への胎動
第1回 21世紀の成長産業
第2回 市民風車
第3回 車椅子移送サービス
第4回 観光を通じた地域活性化
第5回 環境規格
第6回 エコマネー

▼第2部 「儲けない会社」の世界
第7回 4つの条件
第8回 形式より《想い》
第9回 公益のパートナー
第10回 非営利と収益(上)
第11回 非営利と収益(下)
第12回 青森県の現状

▼第3部 「働きがい」の復権
第13回 支える人びと
第14回 事務局長の仕事
第15回 保護から貢献へ
第16回 エゴを生かす仕掛け
第17回 育て市民起業家
第18回 緊急雇用対策

▼第4部 自立のための戦略
第19回 さまざまな資金源 (上)
第20回 さまざまな資金源 (下)
第21回 会費中心の運営
第22回 社会貢献カード
第23回 助成金を使いこなす
第24回 収益事業の設計
第25回 行政との協働
第26回 市民出資の可能性

▼第5部 社会の実験室として
第27回 設立時の検討項目
第28回 法人の形態を選ぶ
第29回 認証申請と法人化
第30回 「結い」の先進性
第31回 企業との共存
第32回 情報公開と情報戦略

 
■第4部 自立のための戦略■

第22回 社会貢献カード

 今回は、NPOを支える資金源のうち、寄付について考えます。
 以前述べたように、寄付には小口のものと大口のものがあります。小口寄付は少額ですが安定した財源です。大口寄付は規模が大きい反面、寄付してくれる個人や組織の意向が金額を左右する不安定な財源です。
 いずれの場合も、「自分が出したお金は役に立っている」という実感がなければ、人は寄付しようとは思いません。その団体のミッション(社会的使命)や事業内容、財務情報などを公開し、広くアピールすることが、寄付を集める際のポイントです。

根づかせたい「寄付の文化」
 さて、欧米ではNPO活動に寄付金が果たす役割が大きいと言われます。寄付がごく当たり前の行いと捉えられているからです。一定の条件をクリアしたNPOへの寄付は控除の対象になるなど、寄付者への優遇税制も充実しています。
 残念ながら日本の場合、こうした「寄付の文化」が根づいているとは言えません。寄付は、大金を出す余裕のある人以外には無縁なものと捉えられがちです。あるいは、皆が出すから「おつきあい」として寄付したが、それがどう役立ったのか実感が持てない、という人が多いのではないでしょうか。
 普通の人が気軽に社会貢献を実感できるような、新しい寄付の仕組みをつくる。その試みとして、協同組合日専連青森とあおもりNPOサポートセンター(ANPOS)は、社会貢献型クレジットカード「NPO応援団」を始めました。

「NPO応援団カード」
 「NPO応援団」カードで寄付を受けられるのは、県内のNPO法人・任意団体で、7月末現在計25団体が登録されています。カードの利用者は、この中から自分が応援したい団体をひとつ指定します。その団体には、新規にカードをつくる人が一人増えるごとに、1000円が寄付されます。


写真:NPO応援団カード。毎日の買い物を通じて、自分が選んだNPOを資金面から応援できる。

 その後も、カードを利用した買い物額の0.5%にあたる金額が、自動的に寄付されます。寄付金は日専連青森が拠出し、カード利用者には一切負担がありません(通常のカードにかかる入会金・年会費も日専連が負担します)。

企業との協働で、寄付者とNPOの両方にメリット
 このように、NPOに直接寄付をするのは日専連青森ですが、どの団体にどれくらいの寄付を行うかを決めるのは、一人一人のカード利用者です。「私はこのNPOを応援したい」という利用者の想いを反映させ、寄付への実感が持ちやすくなります。大口寄付と小口寄付の長所をともに生かした仕組みと言えます。
 県内のNPOにとって、NPO応援団カードは、自分たちの活動を対外的にアピールし、新しい支援者を獲得するチャンスです。日専連青森にとっても、クレジットカードの利用促進に加えて、「利益を地域社会に還元する」という協同組合としての理念を実現するのに役立ちます。
 こうした企業とNPOとの協力関係を通じて、日本にも「寄付の文化」が根づいてゆくことを期待したいと思います。

(越谷 秀昭)


もっと知りたい人のために (関連リンク)
「NPO応援団」について
あおもりNPOサポートセンターのHP。カードについての詳細が御覧いただけます。

協同組合 日専連青森
「カードサービス→企業提携カード」の中に、NPO応援団カードが紹介されています。また、買い物が寄付の対象となる日専連加盟店の一覧などの情報があります。


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