第1回　21世紀の成長産業

　最近、NPOが社会的に注目を集めています。NPOには、「困っている人を助ける」「皆の善意を生かす」役割だけではなく、地方自治体の行財政改革や地域経済の活性化の面でも、期待が高まっています。
　この連載では、NPOが地域経済にどんな役割を果たすのか、なるべく具体的な例から考えてゆきたいと思います。

NPOの経済規模
　さて、NPOと言うと、経済とは何か縁遠いもののような気がするかもしれません。しかしNPOの活動を、雇用やサービス提供から見た場合、NPOはすでに経済のなかで大きな位置を占めているのです。
　ここでは、経済産業省の研究所が行った、NPOの経済規模の推計 (2000年度)を紹介しましょう。
　NPOは、広い意味でのサービス業です。ただし、一般企業のサービスとは違い、無料や安い値段で提供される点が特徴です。反対に、必要な労力や資材を、無償で提供してもらうこともあります。
　推計は、無償の労力・資材によるものも金額に換算し、NPOの活動全体を経済的に把握しようというものです。

7.9万人を雇用し、6,941億円を生産
　まず雇用面です。自発的、非営利で社会貢献の活動をしている団体 (NPO法人と任意団体の合計 約88,000) では、常勤7,9万人、パートタイム9.7万人が働いています。さらに、約67万人が、「ボランティア」として労力を提供しています。
　これらの人びとが生産するサービスの総額は、6,941億円にのぼります。さらに、NPOが他の産業にもたらす効果があり、これは生産規模の約1.7倍と推計されています。つまり、NPOの活動は、日本全体に1兆2000億円程度の経済効果をもたらしているのです。

表：NPOの経済規模 (2000年度）

※独立行政法人 産業経済研究所 の推計による

成長産業としてのNPO
　7.9万人の常勤雇用者というと、保健衛生業や事務・サービス用機器の製造業で働いている人の人数に匹敵します。また、6941億円の生産高は、保健衛生業やオートバイ製造業と、ほぼ同じ規模です。
　さらに、推計が行われた2000年度から現在までに、NPO法人の数は約2.5倍に増えています。NPOは「21世紀の成長産業」であるとも言えるでしょう。
　今日は、NPOが経済の中にどう位置づけられるかを考えてみました。次回からは、NPOの特徴を生かしながら、青森県の地域経済に貢献する県内の団体を、いくつか紹介してゆきます。

(柏谷　至)

あおもりNPOサポートセンター
青森県で最初のNPO法人のサイト。県内のNPOの活動や、さまざまな支援についての情報があります。このページの大家さんでもあります。

関東経済産業局 コミュニティビジネス・NPO活動推進室
経済産業省のNPO・コミュニティビジネスへの取り組みが、わかりやすくまとめられています。助成金情報など、関東以外の地域で活動する人にも役立つ情報が満載されています。