第26回　市民出資の可能性

新しい資金調達法：市民出資
　第4部では7回にわたり、NPOの資金源を紹介してきました。団体として自立しながらミッション（社会的使命）を実現するため、NPOはさまざまな工夫を行っています。今回は、新しい資金調達法として期待される「市民出資」について考えます。
　NPOの活動が軌道に乗ってくると、事業の拡大や新規事業の立ち上げのために、ある程度まとまった資金が必要となることがあります。受託した事業の運転資金など、短期的な資金も必要です。
　営利企業であれば、こうした場合には金融機関から融資を受けようとします。しかし、たとえ採算のとれる事業を行っていても、NPOに融資をしてくれる金融機関は多くありません。公的な融資制度では、NPO法人が対象外とされているなど、制度上の不備もあります。

幅広い共感を集めた「市民風車」
　そこで、市民から出資を募ってNPOに融資することを通じ、身近なお金を社会貢献に結びつける仕組みが、各地で考案されてきています。
　その例のひとつは、この連載でも何度か紹介したグリーンエネルギー青森の市民風車「わんず」です (第2回と第14回を参照)。市民風車事業への融資を主な目的とした株式会社を設立し、その会社が市民から出資金を集め、建設資金を融資します。
　先ごろ募集が締め切られた市民風車「わんず」への出資額は、約1億8000万円にものぼりました。自然エネルギーの普及と地域社会の貢献という、この事業への共感が大きな流れになったと言えます。

北海道NPOバンク 〜市民活動への融資システム〜
　特定の事業ではなく、NPO活動一般への融資を行っている例もあります。例えば、昨年から始まった「北海道NPOバンク」は、道内のNPOやワーカーズ・コレクティブ（働く人同士が資金を出し合っててつくる協同組合）への融資を行っています。

図：北海道NPOバンクの仕組み。事業組合とNPO法人が一体となって出資を募り、
　　NPOに融資する (NPOバンクのHPより)。

　この仕組みの場合も、出資を募る「NPOバンク事業組合」と、市民活動への融資を行うNPO法人「北海道NPOバンク」という2つの組織が連携して運営しています（図参照)。道民、NPO、企業や行政機関から約4300万円を集め、いままでに15団体、2680万円の融資を行いました（03年6月末現在）。

自分のお金を社会のために投資する
　市民出資は投資の一種ですが、投機や利殖の手段というよりは、自分のお金を社会のために役立てることに力点があります。融資を受けるNPOにとっては、従来は調達できなかった資金が得られる一方で、借りた資金を返済をしてゆく着実な運営が求められます。
　NPOに限らず、社会のニーズを満たした新しいビジネスには、起業に使える資金が不可欠です。日本の金融機関は、土地や家屋などの担保を重視する一方で、事業の将来性を評価した投資には消極的だと言われます。経済全体の活性化のためにも、このような市民出資やNPOへの融資制度は、注目すべき動きと言えます。

（柏谷　至）

それ以外の市民出資・NPO融資
未来バンク事業組合
市民からの出資金で、環境に優しい商品の購入や事業の運営に低利融資を行っている市民団体です。
市民バンク事業組合
1989年に地域の金融機関として活動を始めて以来、コミュニティビジネスの起業家を応援してきた金融機関です。これまでの融資実績は100件・5億円にのぼります。

労働金庫の「NPOサポートローン」
各地域にある労働金庫 (ろうきん) が社会貢献活動の一環として、NPOを対象にした融資制度をつくるケースが増えてきています。インターネットで把握できた限りでは以下のものがあります。
北海道
中央
静岡県
北陸
東海
近畿　…2003年度ディスクロージャー誌 (PDFファイル)
九州
沖縄県