■Index■

▼第1部 「人にやさしい経済」への胎動
第1回 21世紀の成長産業
第2回 市民風車
第3回 車椅子移送サービス
第4回 観光を通じた地域活性化
第5回 環境規格
第6回 エコマネー

▼第2部 「儲けない会社」の世界
第7回 4つの条件
第8回 形式より《想い》
第9回 公益のパートナー
第10回 非営利と収益(上)
第11回 非営利と収益(下)
第12回 青森県の現状

▼第3部 「働きがい」の復権
第13回 支える人びと
第14回 事務局長の仕事
第15回 保護から貢献へ
第16回 エゴを生かす仕掛け
第17回 育て市民起業家
第18回 緊急雇用対策

▼第4部 自立のための戦略
第19回 さまざまな資金源 (上)
第20回 さまざまな資金源 (下)
第21回 会費中心の運営
第22回 社会貢献カード
第23回 助成金を使いこなす
第24回 収益事業の設計
第25回 行政との協働
第26回 市民出資の可能性

▼第5部 社会の実験室として
第27回 設立時の検討項目
第28回 法人の形態を選ぶ
第29回 認証申請と法人化
第30回 「結い」の先進性
第31回 企業との共存
第32回 情報公開と情報戦略

 
■第4部 自立のための戦略■

第21回 会費中心の運営

 前回まで、NPOの資金源を4種類に分け、それぞれの特徴を紹介してきました。ここから何回かは、県内のNPOが実際にどう資金を調達しているのか、具体的に見てゆくことにします。

おやこ劇場・こども劇場の活動
 今回とりあげるのは、親子で舞台芸術を観賞する「おやこ劇場」「こども劇場」(以下「劇場」)の活動です。例会と呼ばれる鑑賞会を年4回ほど開催し、子どもの感受性を高めることを主な目的としています。
 青森県内には、青森市、弘前市、五所川原市、十和田市、八戸市の5か所にあり、青森県子ども劇場おやこ劇場協議会が、これら5団体をつなぐ役割を果たしています。県内の会員は約1000人、30年の活動実績を持つ、青森のNPOの先駆けとも言うべき存在です。
 劇場の活動は、会員相互の助け合いを中心に行われてきました。会の財源は、入会した親子が納める会費(親子それぞれ月額1000円)です。資金面から見るなら、「対価性の会費」を基盤とした運営と言えます。また、同じ地域に住む子ども同士、親同士の横のつながりを育てるため、3家族以上を単位に「サークル」がつくられ、そこが活動の最小単位となっています。

一般市民に活動対象を広げる
 しかし近年、劇場の活動には変化が見られるようになりました。少子化や近隣関係の変化、参加者の関心の多様化などを反映して、例会やサークル活動に人が集まりにくくなってきたのです。会員数も、少しずつですが減少しています。
 そこで、いくつかの劇場では、従来の鑑賞活動のほかに「自主活動」と呼ばれる取り組みを展開しています。活動の内容は、絵本の読みきかせや自然体験、放課後の子供の居場所づくりなど、各地域の課題に対応して多岐にわたります。「豊かな子ども時代を実現する」という会の理念に立ち返って、より広く文化活動や遊びの場を提供しようとしているのです。


写真:五所川原子どもまつり「かでで」。立ち上げに助成金を活用し、その経験と実績を
   もとに、採算のとれる事業へと成長させることができた。

新しい展開の模索〜助成金・支援性資金の調達へ〜
 自主活動は、会員でなくても参加できるのが特徴です。そのため、従来のような対価性の会費を使った運営には無理が生じます。事業収入を確保したり、支援性の資金も導入したりする必要があります。
 例えば、五所川原おやこ劇場が行った子どもまつり「かでで」の場合、助成金を活用して最初の数年を運営しました。市民を巻き込んだ祭りとして定着した現在では、採算のとれる自主事業になっています。
 さらに現在、五所川原と十和田の劇場は、NPO法人となるための準備を進めています。子育て期の親だけでなく、「地域全体が支える子育て」に関心を持つ一般市民を、会員や寄付者として巻き込むための、組織改変であると言えます。
 このように、青森県のおやこ劇場・子ども劇場は、会員相互の助け合いとは違った新しい活動を展開しようとしています。活動の長い歴史をふまえ、その実績を生かしつつも、新しい課題や社会条件の変化に対応するための模索であると言えます。

(小山内 誠)


もっと知りたい人のために (関連リンク)
青森県内のおやこ劇場・こども劇場のホームページ
青森県子ども劇場おやこ劇場協議会
あおもり子ども劇場
五所川原おやこ劇場
子ども劇場全国センター
 全国のおやこ劇場・こども劇場の全国連絡会として1974年に設立、地域の子ども劇場の活動を支えるとともに、子どもたちに直接つながり役立つ活動を起こすことを目的としているNPO法人です。
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