第13回　支える人びと

　第3部では、NPOを人的な側面から見ることで、「働く場」としてのNPOの可能性について考えたいと思います。

「働きがい」を求める人びと
　第2部でも紹介したあおもりNPOサポートセンターでは、先日、事務局で働く職員を募集しました。すると、たった1名の枠に44名もの応募がありました。
　今回の求人は、待遇面では決して良いものではありません。せいぜい10名も応募があれば充分と考えていた私たちには、予想外の多さでした。
　応募者に面接をして分かったのは、多くの場合「働きがい」が最大の動機だということです。既にNPOやボランティアに関わっていた人、退職後に活動を始めたいと思っていた人などが、「これが仕事になるなら、是非やってみたい」「最低限の生活費が稼げれば、たくさんの収入は必要ない」と、応募してきていたのです。

組織としてのNPO
　NPOは、ミッション (社会的使命) を達成するために集まった人びとがつくる組織です。大きくは、(1)会員や支援者、(2)運営スタッフ (有給もしくはボランティア)、(3)役員、の3種類に分類できます。

　このうち、狭い意味での「仕事」をしているのは有給の運営スタッフです。会員や支援者は、無償で労力を提供したり、会費や寄付という形でNPOを金銭的に支援したりします。また、役員も基本的には無給で働くものとされています (NPO法人の場合、報酬を受ける役員は全体の3分の1以内に制限されています)。

NPOで《想い》を実現させる
　しかし現実には、有給スタッフに充分な給料を支払うことができる団体は多くはありません。それでもNPOで働きたいという人がいるのは、「誰かの役に立ちたい」「自分の能力を活かしたい」といった《想い》を実現する場としての期待があるからです。
　こうした想いは、有給・無給に係わらず、NPOで仕事をする人びとに共通しているものです。ミッションの実現と事業の採算・効率とを両立させるNPOの発想は、「やりがいのある仕事が出来れば、収入はそこそこでいい」という人びとの想いにも通じているのです。

「仕事」の本来の意味を取りもどす
　出口の見えない不況のもと、働く場の不足は、深刻な社会問題のひとつです。その一方で、せっかく仕事を見つけても、「やりがいを見いだせない」「仕事や会社になじめない」という理由で、辞めてしまう人もいます。この傾向は若い人に特に顕著で、入社3年以内に離職する人の割合は、大学新卒者で3割、高卒者では半数にのぼります。
　「仕事」はもともと単にお金を稼ぐ手段ではなく、それを通じて社会とつながり、自分をさらに向上させる場でした。新たなニーズを掘り起こして仕事の機会を作り出すとともに、社会への貢献や個人の能力発揮を通じて「働く喜び」を取りもどすことが、NPOには求められているのです。

（柏谷　至）

H.15年版国民生活白書：仕事への執着心が低い若年
H.15年版の国民生活白書では、若年雇用の問題に1章を割いて分析しています。その中で、新規学卒就職者の3年以内の離職率は中卒で約7割、高卒で約5割、大卒で約3割に及んでいることが紹介されています。年度別推移のグラフもあります。