第11回　非営利と収益(下)

収益事業で新たな展開を
　前回は民俗芸能を例に、NPOの非営利性と収益事業について考えてみました。佐井村福浦の「食談義」のように、収益事業はNPOに、活動を継続するための力を与えてくれます。さらに、収益事業を行うことによって、活動に新しい展開がもたらされることもあります。
　福浦では1999年に「歌舞伎の館」が落成し、ここで舞台が行なわれるようになりました。館は村が建てたものですが、その運営は「歌舞伎実行委員会」に任されています。光熱費などの費用は、委員会を構成する集落内の団体が分担するほか、歌舞伎公演の入場料などで賄われています。

当事者感覚と自立心を育てる
　実行委員会が動き出して「歌舞伎は地区全体のもの」という意識が強くなった、と地元の人は言います。歌舞伎は、演じ手だけでは出来ません。裏方も観客も、みなで支えている。この連帯感が、館ができて、ますます強くなったのです。
　このように、収益事業は、単なる資金源の獲得手段ではありません。活動に係わる人の間に責任感や当事者意識が生まれること、他からの援助に頼らない自立心が育つことが、大きな意義です。サービスの受け手にとっても、有料だと遠慮なく意見や要望が出せ、サービス改善につながりやすいのです。

「本来事業」と「その他の事業」
　最後に、NPOの活動と収益性について、まとめて見ましょう。
　NPOは、福祉・環境・まちづくりなど、それぞれのミッション（社会的使命）に基づく事業を行って、「公益」を実現しようとしています。その一方で、会員の福利厚生や資金集めのためのバザーなど、ミッションと直接には結びつかないが、NPOの活動を支えるために行われる事業もあります。NPO法では、前者を「特定非営利活動に係わる事業」(本来事業)、後者を「その他の事業」と言って区別しています。

表：「本来事業」と「その他の事業」の関係

2種類の事業と収益
　「本来事業」と「その他の事業」のどちらであっても、収益を上げることができます。民俗芸能の有料での公演は、収益性のある本来事業の例です。また、バザーやチャリティイベントで集めた資金は、「その他の事業」の収益になります。
　繰り返しになりますが、NPOは、収益事業で上がって利益を分配せず、次の事業のために利用しなくてはなりません。また、事業で収益を上げることは、NPOの趣旨に反しないだけでなく、活発な活動のために必要不可欠です。
「その他の事業」を拡大させすぎない
　むしろ大事なのは、「本来事業」と「その他の事業」とのバランスです。いくら資金集めができるといっても、「その他の事業」が拡大しすぎて、本来事業がおろそかになってはいけません。NPO法人の場合、「その他の事業」の規模が、「本来事業」よりも大きくならないというのが、ひとつの目安です。

（斎藤博之）