第9回　公益のパートナー

　ここまで、NPOは自発性・公益性・非営利性・組織性の4つから定義できること、組織の形式は目的や活動内容などに応じてさまざまであることを述べてきました。
　今回は、4つの条件の中でも特に「公益性」について考えてみましょう。公益というと、国の機関や自治体など行政がやる仕事と考えがちです。しかしNPOの登場は、今までの公益の考え方に変更を迫っています。

高齢者・障害者の情報支援をするNPOをつくる
　あおもりNPOサポートセンター（ANPOS）は、1999年、県内最初に設立されたNPO法人です。市民活動をおこなう個人・団体の支援を目的とし、NPOに関する情報提供、普及啓発、連携支援、政策提言などの活動をしています。ひとことで言えば「青森にNPOを広めること」をミッション（社会的使命）とするNPOです。
　例えば、ANPOSが力を入れている活動のひとつに、情報支援NPOの設立があります。現在は、高齢者・障害者の方を主な対象にしたパソコン教室を、青森・弘前・八戸の三市で開いています。

写真：「パソコン & インターネット初心者講座」の模様。講師3名に
　　　受講者8名までの少人数教室で、分かるまで指導する。

「誰もがITの恩恵を受ける社会」をめざして
　情報通信技術（IT）の発展は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしていますが、高齢者や障害者はその恩恵から取り残されがちです。少人数の教室によってパソコンへの苦手意識をなくし、社会参加のチャンスを広げる。こうした活動は、生徒さんの利益だけでなく、「誰もがITの恩恵を受ける社会」という公益を目指しています。
　しかし、行政が教室を開催するには、色々な制約があります。障害の程度に合わせた指導など、専門的なノウハウが不足しているからです。また、行政は法律に基づき、平等であること、社会的な合意があることを重視します。その分、ITのように変化の激しい分野では、対応が遅れがちです。政策分野ごとの「縦割り」の弊害もあります。
　他方、こうした講習は、営利を第一の目的としている企業には手の出しにくい事業です。普段よりも少人数の教室で、余裕のある時間配分で進めると、採算が確保しにくいからです。NPOが独自に、教室を開設する意義は、ここにあります。

NPOや企業も「公益」を担うパートナー
　このように、NPOにとって「公益」は行政だけが担えるものではありません。行政は公益を安定的や平等に実現できますが、NPOは多様で未来を先取りした公益の実現が得意です。
　行政だけでなく、NPOや営利企業が、お互いの長所を生かしながら協力して公益を分担する関係を「パートナーシップ」と言います。NPOとのパートナーシップは、行政にとって、住民本位の公益を、効率よく実現する方法として、注目を集めています。

（柏谷　至）