第6回　エコマネー

　第一部では、地域経済に貢献するNPOの事例を紹介してきました。社会的使命（ミッション）と事業性の同時追求、生活者・当事者の視点、横につなぐネットワーク、未来の先取りなどが、その特徴です。
　第一部のまとめとして、今回は、上北郡上北町に誕生したエコマネー「ポロト」を例として、「もうひとつの地域経済」の可能性について考えてみましょう。

エコマネーで助け合いを交換
　エコマネーは、金銭では評価されないような、人々の助け合い、知識や知恵の交換に使います。ポロトの参加者は、まず「私のできること」を登録します。そして、自分がしてほしいことを提供してくれる人と取引し、自分のポロトを支払います。一時間の仕事に千ポロトを払うのが目安で、取引が成立したら、裏に記名した上で「ありがとう！」と渡します。

写真：小川原湖エコマネー「ポロト」。 100、500、1,000 の3種類があり、
　　　1時間あたり1,000ポロトを目安に、助けあいのお礼として支払われる。

　4月6日に行われた「ポロト始まり祭り」には、子どもから高齢者まで二百人が参加しました。手品、漬物づくり、和菓子づくり、車いす体験、もちつき、縄づくり等々、さまざまな「できること」が寄せられ、さっそく取り引きが始まりました。一年がかりで準備をしてきた「小川原湖エコマネー研究会」と町行政との二人三脚は、順調にスタートを切ったようです。

「援助する」「される」関係を越えて
　エコマネーは、地域通貨の一種です。通常のお金（法定通貨）とは異なり、地域の創意工夫で自由に発行できます。「通貨」という形を取ることにより、限られた人間関係を越えた出会いの面白さ、学ぶことの楽しさやうれしさも経験できます。
　また、手持ちのポロトがなくなったら、今度は自分が「できること」を提供して、ポロトを稼がなくてはなりません。こうして、一方的に「援助する」「される」のではなく、助けあいが地域を循環してゆきます。エコマネーが「心のマネー」と呼ばれるのはこのためです。
　エコマネーには、円とかドルとは違った独自の単位を地域ごとにつけます。上北町のポロト（アイヌ語で「大きな沼」）も、小川原湖を宝とする上北町らしい通貨ネームです。

人の縁と地域の財産を見つめ直す
　県内では他に、むつ市の「結（ゆい)」、弘前市の「エコカード」、青森市を中心にした「ラッセ」、南部町の「ありがとうカード」、八戸市まちなか交流センター内での「はやて」など、特徴をもった地域通貨実験が行われてきています。全国ではざっと130の取り組みがあります。
　なぜこのようなことに取り組むのか。それは、エコマネーが地域活性化や地域のコミュニケーションの道具になるからです。エコマネーは、住民が持つ「人の縁」や「地域の財産」を再評価し、育ててゆきます。新たなコミュニティビジネスや、商店街の活性化など、地域経済へのヒントもここから得られるでしょう。
　地域通貨の研究会メンバーとして、私自身もポロトを懐に、何をしてあげようか、何に使おうかと楽しみにしています。

（有谷　昭男）