第5回　環境規格

NPOのもうひとつの特徴=先見性
　前回は、観光と地域振興の新しいありかたを、企業を含んだ会員のネットワークを通じて提案・実行してゆくNPOを紹介しました。
　NPOは、それぞれのミッション (社会的使命)に則って、社会の流れを先取りし、具体的な事業を通じて実践してゆきます。今回紹介する「青森県環境マネジメントシステム・スタンダード研究会 (AES研究会)」の活動も、こうした「先見性」を特徴としています。

企業の環境への取り組みを評価する
　地球温暖化やごみ問題など、さまざまなレベルでの環境問題が深刻化する中、企業活動にも環境への配慮が求められるようになってきました。こうした取り組みなしには、企業の存続そのものが困難になる時代が来ると言っても過言ではないでしょう。
　企業の環境への取り組みを進めるためには、その成果を客観的に評価する基準が必要です。現在では、環境管理システムの国際規格ISO14001シリーズが代表的です。
　しかし、内容が難解なことやコンサルタント料が高額なことから、ISO14001の認証を取得しているのは、日本に700万ある事業所のうち、12,000前後にとどまっています。特に、地方の中小企業の取得が遅れています。

負担が少ない青森版の環境規格
　そこで、AES研究会は、地域版の環境規格「青森県環境マネジメントシステム・スタンダード (AES)」を提唱しています。この規格は、京都のNPOが考案した「京都環境マネジメントシステム・スタンダード」を移植したものです。ISOよりもわかりやすく、経済的な負担も少ない項目から出発しますが、継続的な改善を続けてゆくと国際規格の取得も可能になるような内容になっています。

写真：最終審査を前に、審査員が企業の担当者と一緒に書類の確認を行う。

　昨年度AES研究会では、試験的に県内の2社についてコンサルティングを行い、この5月に正式な認証登録となる運びです。

より高度な取り組みへと発展
　認証を目指している会社の社長さんには「今までは、親会社や取引会社から環境への取り組みについて質問されても答えられませんでした。しかし今では『ISOに匹敵する体制で取り組んでいます』と答えることができます」と喜んでいただいています。
　今年度のAES研究会は、コンサルタント組織と認証審査・登録機関を正式に立ち上げ、北東北に地域版の環境規格を普及させる計画です。また、青森の地域性を活かして農産物の規格を策定すること、審査員・コンサルタントの育成を通じて雇用に貢献すること、学校での環境教育に活用することなども構想されています。
　AES研究会の活動は、環境をキーワードに、未来を先取りした企業経営と地域社会づくりを実践しているのです。

（加賀谷　重男）

京都環境マネジメントシステム・スタンダード (KES)
京都のNPO「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」のページ。AESの原型になった、京都版の環境規格を提唱しています。